働きがいのある環境づくり

働きがいのある環境

DX化推進

営業効率の向上やサービスビジネス成長のための顧客サービスの向上、及び社内プロセスの変革による収益性の向上を目的として経営基盤のDX化を推進

  • プロモーション強化(デジタルマーケティングを活用したリード獲得)
  • 営業管理強化(SFAツールや名刺管理システム活用によるマネジメントの効率化)
  • お取引業務の効率化(RPA、EDI化を利用した業務の効率化)
  • 顧客満足度の向上(SFA活用による、問い合わせ(メール・ウェブフォームなど)からの自動案件登録、進捗管理、データ分析の効率化)

柔軟な働き方のための各種制度

社員ひとりひとりが柔軟な働き方を選択しながら安心して長く働けるよう、様々な制度を取り入れています。勤務体系の整備や有給制度の拡充など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

当社の制度例

フレックスタイム勤務制度 月の規定時間を満たせば、始業・終業時刻、日々の労働時間を自由に設定できます。
(コアタイムあり)
週休3日制度 勉学などの自己研鑽、育児や介護との両立を支援するために、週休三日制度を導入しています。
育児短時間勤務制度 小学校3年生までを対象
テレワーク導入 職種により、最大5割テレワークを実施しています。
時間単位の有給休暇導入 1時間単位で取得が可能です。
年間休日123日以上 会社休日の123日(2023年度)に加え、有給休暇を自由に取得できます。
ビジネスカジュアル 社外の方と面談などがない場合は、ビジネスカジュアルの服装OKとしています。
ダブルワーク制度 労働時間の一部を使用し、他部署で勤務できます。
社外副業制度 新たな知見獲得や人脈作りをすることで、社員のスキルアップを目指し、新しく得た知識を当社の本業に活用いただきます。

育児支援

育児と仕事の両立支援を目的として、育児休業制度を設けています。取り組みが認められ、2024年には「くるみん」の認定を取得しています。くるみんについての詳細はこちら
復帰後も働きやすい職場環境づくりへの取り組みの結果、男性育休も含めて下記項目で100%を維持しています。

  • 育児休業取得率 100%
  • 育児休業復帰率 100%
  • 男性育児休業取得率 100%

福利厚生の拡充

社員意識調査において福利厚生制度の充実の希望があったことから、エンゲージメント向上を目的として、個人のニーズにあわせた福利厚生サービスを選べるカフェテリアプランを採用しました。採用後の意識調査ではプラスの結果となりましたので、今後も社員の要望に合わせ、選択できるサービスの拡大などを予定しています。

従業員持株会(奨励金の拡充)

2022年4月から従業員持株会奨励金を10%から50%に増額し、社内説明会を開催するなど社員への加入を呼びかけました。その結果2021年4月時点では53.9%だった加入率が、2023年3月には79.6%となりました。社員の持株会への加入により、経営参画意識の向上につなげます。
同時に、将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生として支援し、共に成長することを目指します。

モチベーション向上(特別支援金・プライム市場上場維持基準適合祝い金)

物価高騰や円安による生活への影響を考慮し、社員の経済的な負担を軽減し、安心して働くことでエンゲージメントの向上を図ることを目的として、2023年1月に特別支援金を支給しました。
また、予定よりも2年は早く「プライム市場上場維持基準」を達成したことを記念し、社員の努力と成果を称えて2023年4月にお祝い金を支給しました。
当社は社員の活躍を支援し続け、共に成長することを心から願っています。

資格取得奨励金支給制度

継続的にスキルをアップデートするための学習環境を整備し、デジタル人材の育成と、社員の自己実現のサポートに取り組むことを目的として、資格取得奨励金支給制度を改定し、対象資格を合計99種に増やし、奨励金額を増額しました。対象資格は毎年見直しを実施しています。

テレワーク環境の構築と規程整備

全従業員がテレワークを行える環境を整えています。職種により異なりますが、最大5割テレワークを実施しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人材登用

当社は、変化の激しい経営環境に対応し持続的に成長するために、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進、その中でも特に中核人材(管理職)の多様性が重要と考えており、教育訓練及び採用活動を通じて、継続的な向上に努めることを方針としております。また、人材の多様性確保のため、個人の状況に適した多様な働き方の選択を可能にする環境を整備することも方針としております。
多様な働き方についてはこちらをご確認ください。
多様な人材を受け入れ、それぞれの個性や能力を活かすために下記のような取り組みを行っています。

  • 動画教材サービスを導入し社員が自律的に学べる機会を提供
  • リファラル採用の活用
  • 女性管理職候補の育成強化
  • 女性総合職の採用強化

また2030年に向けて、単体における下記指標についても目標を掲げ、推進しています。

管理職に占める女性の割合 9%(2023年度) → 30%(2030年度まで)
管理職に占める中途採用者の割合 24%(2023年度)→ 30%(2030年度まで)
管理職に占める外国人従業員の割合 3%(2030年度まで)

くるみん取得

くるみん

厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」の認定を取得しています。
「くるみん」認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき策定・届出を行い、一定の要件を満たした場合に「子育てサポート企業」として認定を受けることができるものです。
当社は、2024年に初めて「くるみん認定」を取得しました。

次世代育成支援対策法と女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の取り組み

行動計画

計画期間:令和6年4月~令和9年3月

次世代育成支援対策法に対する取り組み

計画期間内において社員の有給休暇取得率70%以上の維持

【目標達成のための取り組み】

夏期休暇5日間と計画的付与3日間の取得を促進する。
社内規定に則った運用(時季指定含む)をする。
会員制ホテルの利用推奨をする等、余暇の使い方を周知する。

フレックス超過勤務時間を平均10時間以下で運用する

【目標達成のための取り組み】

早帰りに向けた周知活動を継続し、業務効率化に向けた取り組みを実施する。
タイムリーに勤務時間の周知を行い、フレックス制度の活用を促進する。

計画期間内において男性の育児休業に関する周知と取得推奨の実施

【目標達成のための取り組み】

男性社員からお子様が誕生する場合には連絡をもらえるよう周知

女性活躍推進法に対する取り組み

行動計画期間内までに女性管理職相当割合12%以上を目指す

【目標達成のための取り組み】

管理職人材の育成、研修を実施
柔軟な働き方制度の充実により、役職対応が可能な職場環境の整備

計画期間内において育児休業制度による育児休暇取得率、女性100%維持

【目標達成のための取り組み】

育児休業制度の周知と育児休業前面談の実施を徹底する。

前回実績

計画期間:令和4年4月~令和6年3月の2年間

次世代育成支援対策法 に対する取り組み

計画内において社員の有休取得率70%以上

【実績】 73.0%

計画期間内において社員の平均退社時間を18時30分以前とする
【実績】 平均18時1分
計画期間内においてスタッフ職テレワーク実施率を7割/月とする

【実績】 7割

女性活躍推進法に対する取り組み

2025年までに女性管理職割合12%を目指す

【実績】 8.7%

計画期間内において育児休業制度による育児休暇取得率、女性100%維持

【実績】 100%

労働安全衛生・健康経営

健康経営推進

当社は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、下記の委員会を設置して、様々な健康投資を行っています。それにより、活力向上・生産性の向上等を推進し、組織の活性化による業績向上や株価向上を目指しています。

安全衛生委員会(安全に安心して業務に従事できる体制整備)
健康推進委員会(当社の健康課題を整理し、改善を目指す活動を実施)