マテリアリティ

当社グループは「CSR憲章」および「企業行動規範」のもとで社会的責任を果たし、「サステナビリティ基本方針」のもとで社会の課題解決に努めています。創業以来、「創造」を事業の原点にすえて、世界の先端技術商品を発掘し、お客様や社会に対し「安心・安全・快適」なソリューションを提供してきましたが、さらにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を通して人と地球に優しい社会の創造を実現すべく取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様から価値ある存在として広く社会から求められる企業となることを目指して、掲げた目標にグループ一丸となって取り組んでまいります。

サステナビリティ重要課題特定のステップ

当社グループでは、2023年度に2030年度までに取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定するため、以下のステップで実施しました。
当社グループで掲げるサステナビリティ重要課題は、人と地球に優しい社会の創造を実現するために、社会課題を整理し、当社の経営および事業とステークホルダーの重要度を両側面で確認した上で、ターゲットとなる重要課題を抽出しました。
掲げた重要課題に対して取り組むべき目標とKGI/KPIを設定し、その目標に向けて当社グループ一丸となって遂行していきます。

STEP1　社会課題の抽出

サステナビリティに関する国際的な社会課題を抽出

国内のみならず、世界で求められる社会課題を国際スタンダードであるISO26000、GRI^※、SASB^※をベースに抽出し、ESGの観点でグルーピング整理を実施。

※GRI　Global Reporting Initiative
※SASB　Sustainability Accounting Standards Board

STEP2　各要素の重要度整理

各社会課題において、当社グループの経営・事業における重要度とステークホルダーの重要度の整理

ESGの観点でグルーピング整理された社会課題を、事業部門および企画・管理部門、グループ会社の社員にアンケートを実施し、その結果をベースに「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」をマトリックス分析し、重要視すべき社会課題のESGの各要素に分けて選定を実施。

STEP3　ESG重要課題の特定

ESGの要素に分けて当社グループにおけるサステナビリティの重要課題を特定

選定したESGの各要素における重視すべき社会課題からインパクト評価を行い、当社グループで取り組むべきキーサクセスファクター（KSF：重要成功要因）を要素ごとに抽出し、それらのKSFから「環境」「社会経済」「社会人材」「ガバナンス」における当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定。

STEP4　目標/KGI/KPIの設定

ESGの要素ごとに取り組み内容（指標・目標）の策定、目標ごとにKGIおよびKPIを設定

各マテリアリティに紐づくKSFごとに、2030年度のKGI（Key Goal Indicator）を設定し、それを達成するための取り組み内容（目標）を策定。また、取り組み内容ごとに2030年度に達成すべきKPI（Key Performance Indicator）を設定。

STEP5　取締役会の承認

特定した重要課題と各目標の取締役会の承認

策定した当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）とKSF/KGI/目標/KPIは、取締役会に上程し、策定プロセスから内容までを吟味の上、取締役会の承認を経て、当社HP上に開示しています。

サステナビリティ重要課題におけるKSF（キーサクセスファクター）

当社グループでは、2030年度までに取り組むべき4つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）とそれらに紐づく19個のKSF（キーサクセスファクター）を重要度ごとに認識し、ステークホルダーの期待に応えるべく取組みを行っていきます。

当社グループにおけるマテリアリティの特定

マテリアリティ	KSF（重要成功要因）	2030年目標にむけたアクション
		KGI （2030年目指すべき目標）	取組み内容	連結	KPI （2030年目標値）
環境に配慮した持続可能な社会の実現	気候変動への対応	カーボンゼロ2030達成	GHG排出量削減を意識した管理（Scope1・2の見える化）	○	GHG排出量 40%削減（2021年度比）
			営業車のエコカー利用（EV、HV）	○	エコカー（EV、FCVなどの次世代車）利用100%
			グリーン調達（エコ製品の積極利用）		社内調達品のエコマーク・グリーン購入法適合製品100％
	環境保護とサプライチェーン	環境配慮製品に100％切替	含有化学物質調査・紛争鉱物不使用宣言	○	グループの環境保護関連方針・宣言の適正運用
			サプライヤーの環境デューデリジェンス	○	グループ統一の環境DD調査の継続管理
	グリーンビジネスの創出と生物多様性の保全	グリーンビジネス率向上	「モノ」売りから「コト」売りへの転換（サービスビジネス）	○	クラウドサービス＆サポートシステム売上構成比50％以上 省電力再生E分野売上構成比デバイス販売比率50％以上
			省電力商品（半導体、回路設計、システム）の提供
			再生エネルギー分野への商材提案
			ビジネスの環境配慮（製品、サービス）の導入	○	エコ梱包比率向上により梱包資材30％削減（23年度対比）
	自然災害への対応	BCPビジネス創出	災害時に役立つサービスの提供		スマートオフィス向けソリューションとして事業化
			BCP対策		各リスクのBCP策定
優しさが溢れる社会の実現	安心安全快適なビジネス環境の提供	お客様からの信頼度を高める	安全で快適なオフィスの提案	○	ロイヤルカスタマー売上構成比80%
			新技術ビジネスへの製品投入
			AIを活用したビジネスの投入
	暮らしに役立つ製品の提供	安全・安心な製品を提供し、顧客満足度を向上させる	快適性を追求した製品の提供	○	顧客満足度スコアの向上
			店舗経営の効率化と安全の提案
	付加価値サービスの充実	サービスビジネスの比率を向上させる	お客様の製品開発にソリューションを提案
			質の高い商品とサービスの提供
	行政・業界団体との協力体制の構築	持続可能な社会を目指す行政・業界団体と協力（件数/年間）	日本万引防止システム協会・全国万引犯罪防止機構とのタイアップ		日本万引防止システム協会への協賛の継続とタイアップ拡充
			地方自治体とのタイアップによる地域社会の安心安全の提供		地方自治体との取り組み推進
社員の自己実現とDEI推進	社員エンゲージメントの向上	社員意識調査目標平均4.5p以上の継続を図る	多様な働き方、働く場所の提供		副業制度・週休三日制の運用確立 HRアワード獲得
			人事評価の透明性の継続		社員意識調査4.5p以上の確保（5p満点）
	社内DX化の推進	新たな技術を取り入れたIT社内システムの構築	AI、RPA、ERPなどを利用した統合化の推進とルール策定	○	新技術を取り入れたIT戦略の実装・運用
	リスキリング活用	新たなビジネスモデルの創造	多種多様なEラーニングを活用した新たな知識の習得	○	新テクノロジー研修実施 年間研修費：40M、対象社員40%
			新しい技術・製品やビジネスモデルの創造と開拓の推進		取引先、ベンチャー、NPO、研究機関等との人材交流率5%と副業制度利用率30%
	働く環境の向上（整備）	健康でモチベーション高く働くことができる	人事労務制度の充実	○	社員のやりがい向上、安全な職場環境の提供
	DEI推進	女性・外国人・中途採用の管理職比率向上	女性・外国人・中途社員の計画的な管理職比率の向上		女性：30%、外国人：3%、中途：30%
			男性育児休暇取得率の向上		男性100％継続
ガバナンス体制の強化と透明性の向上	コンプライアンス意識の向上	TKグループが誠実な企業であると評価を受ける	コンプライアンス教育の充実	○	定期教育の網羅性確保と運用管理の充実
			TKグループでのガバナンス体制の強化	○	強固なグループガバナンス体制と継続運営
	リスク対応力の強化	TKグループにおける統合的なリスク管理体制を構築する	TKグループでのリスク管理体制の強化	○	リスクの網羅性確保とグループ管理の充実
			海外ローカルリスクの把握と社員の教育と保護	○	保護ルールの策定と社員への教育の充実
			サイバーセキュリティ管理体制（IT-BCP）の強化	○	変化に対応できる強固なサイバーセキュリティ体制の継続運用
			サプライチェーン上のリスク管理体制の構築（特にサプライヤー管理）	○	社会情勢や動向に応じたサプライチェーン管理体制の適正運用
	人権尊重とサプライチェーン	サプライチェーンを通して人権を重んじる企業として認知させる	サプライヤーの人権デューデリジェンス	○	国際基準に則った人権方針の適正な運用
	経営の透明性の強化	統合報告書を継続発行する	ESGデータ/統合報告書の作成と積極的な開示	○	ESGデータの内容充実
	経営陣の多様化	ダイバーシティの強化	女性取締役の採用および多様な能力人材の配置		女性取締役比率30%