「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への取組み方針
当社は、2023 年 11 月 29 日に公正取引委員会より公表された「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」 の主旨を発注者として遵守するべく、新たに下記の方針を取りまとめ、受注者の皆様へお知らせすると共に、社内外に対し公表いたします。
記
- 当社から受注者に対して、定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けます。
- 労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合において、受注者が公表資料を用いて提示した希望価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重します。
- サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、労務費の価格転嫁に係る価格交渉において、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識した上で、受注者からの要請額の妥当性を判断します。
- 受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引き上げを求められた場合、協議に応じます。労務費の転嫁を求められたことを理由として、受注者に対して不利益な取扱いを行いません。
- 受注者からの申入れ方法や内容にかかわらず、受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を当社から提案します。
以上
2025年10月1日
高千穂交易株式会社
代表取締役社長 井出尊信