サステナビリティ基本方針
当社は環境問題や社会課題、企業統治への対応を経営方針の重要事項として捉え、「創造」の企業理念の下、技術商社として、また、サプライチェーンも考慮したうえで、豊かな未来、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進体制
当社グループは事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。当社事業において、気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。また、人材の多様性の確保を含む人的資本への取り組みも重要課題と認識し、取り組みを進めております。
当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全や人権尊重、人材の多様性、人的資本などの社会課題への対応と、それによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行ってまいります。また、環境管理責任者を担う取締役がオーナーとなっているESG/SDGs推進プロジェクトを結成してサステナブル経営を推進しています。同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、その進捗状況と事業リスク及び機会について、毎年取締役会にてレビューいたします。
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ推進プロジェクト
（旧ESG/SDGs推進プロジェクト）
| PJオーナー |
取締役執行役員（環境管理責任者） |
| PJリーダー |
管理部サステナビリティ推進担当 |
| メンバー |
システム部門事業部長、デバイス部門事業部長、経営企画室長および担当者、管理部長、人事チームマネージャー、総務チームマネージャーおよび担当者 |
開催頻度
セッション20回開催（2023年度実績）
取り組み内容
- サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の策定、目標設定、および進捗管理
- TCFDにおけるリスクおよび機会の特定、シナリオ分析を通じて事業インパクトの評価、指標・目標の設定、および財務インパクトの評価
サステナビリティ浸透施策
社員一人一人が当社のサステナビリティの重要性を理解し、日々の事業活動につなげられるよう、研修を実施しています。