コーポレート・ガバナンスに関する報告書
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、「企業理念」の実践を通して、社会・株主様・お客様・お取引先様・従業員等のステークホルダー（利害関係者）に対する責任と、良き企業市民としてのCSR（企業の社会的責任）実践とを調和させ、公正透明で誠実な事業活動を継続的に推進して、社会貢献と企業価値向上を実現するための企業統治と考えております。加えて、高千穂交易グループの健全な倫理観の醸成と活力ある良き企業風土を築き、事業の持続的成長の遺伝子を創ることだと考えております。
そのためには、経営の透明性、公平性、効率性等の確保が基本と考え、コンプライアンス体制やリスク管理及び内部統制体制を不断に充実させ、役職員によって築かれる企業風土への浸透が重要と考えております。
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図
（2024年6月27日現在）
取締役会
当社は、業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、すべての執行役員で構成され、月1回定期的に開催し、業務執行状況の協議、報告等を行っております。一方、取締役会は、取締役6名（うち社外取締役2名）と監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、月1回定期的に開催し、法令、定款で定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。
また、社外取締役は、経営陣からは独立した立場で取締役の職務執行等を監督するとともに、長年に亘り企業経営に携わった豊富な知識と幅広い知見に基づき、有益な助言を適宜行っております。
監査役会
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成された監査役会により、当社及び子会社を含めてグループ企業全体の監査を実施しております。
監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の整備運用状況等について、監査を実施しております。会計監査人と監査役間においては、互いに期中・期末監査ともに密なる状況確認・報告等を実施し連携を十分に図っております。内部監査部門とは毎月の定例会や必要に応じて打合せを持ち、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
内部監査
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査の専任担当者２名により、当社及び子会社を含めて国内外グループ企業全体の内部監査を実施しております。
内部監査では、当社の業務全般にわたる処理が適正かつ効率的に行われているか否かを監査し、不正・誤謬の発生を未然に防止し、もって業務の整備・改善及び対外信用の保持に資するとともに、財産の保全及び経営効率の増進に寄与することを目的として活動しております。また、代表取締役と監査役とは毎月定例会を実施し、意見交換と情報収集にも努めております。
会計監査
会計監査人による監査は、EY新日本有限責任監査法人が、取締役が作成する連結計算書類、その他会計に関する書類が適正に作成されているか等を監査しております。
任意の委員会
指名・報酬委員会
当社は、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年10月15日付で取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。その過半数は独立社外取締役としており、取締役会の決議によって選定された、社内取締役と独立社外取締役で構成しております。
取締役会
活動状況
| 氏名 |
取締役会 |
指名・報酬委員会 |
| 井出 尊信
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100％（15回/15回）
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100％（3回/3回） |
| 平田 嘉昭
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100％（15回/15回）
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- |
| 植松 昌澄
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100％（15回/15回） |
- |
| 辰己 一道
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100％（15回/15回） |
- |
| 鶴岡 通敏
|
100％（15回/15回） |
100％（3回/3回）
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| 串間 和彦
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100％（11回/11回） |
100％（3回/3回）
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取締役会の実効性評価
分析・評価の方法
全役員を対象とした無記名のアンケートを実施し、第三者である弁護士が取りまとめ・集計・分析を行い、取締役会において評価を行いました。
分析・評価の結果の概要
当社取締役会は、役員の指名・報酬の決定プロセスの適切性が確保されていること、経営戦略及び事業ポートフォリオマネジメントの方向付けができていること、取締役会の日程・議案の設定も適切になされ、重要な議題について十分な質と量の議論を行い、迅速な意思決定ができていること、情報開示・IRも適切になされていることなどから、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。
他方、海外子会社のガバナンス向上のための施策を進める必要がある旨を確認しました。
今後の取組み
当社取締役会は、上記の評価結果を踏まえ、さらなる改善に取り組むことにより、より一層取締役会の実効性の向上に努めてまいります。
買収への対応方針
買収への対応方針